安くても安心して利用できる退職代行サービス9選と利用する前に知っておくべき注意点

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• 安くておすすめの退職代行サービスが知りたい！
• ブラック企業すぎて退職代行を使って辞めたいけどお金がない……。
• 安い退職代行は危険？

このように考えている方も少なくないでしょう。

本記事では、安いけど安心して利用できる退職代行業者や安い退職代行サービスを利用するうえでの注意点などを解説します。

 

信頼と実績で選んだおすすめの退職代行サービス

サービス名	特徴	詳細
退職代行Jobs	✓当サイト限定価格27,000円⇒26,000円（※） ✓弁護士の監修がついてるから安心 ✓労働組合とも連携している ✓後払いもOK（審査あり）	公式サイト
退職代行トリケシ	✓税込25,000円とお手頃価格 ✓24時間LINEでの無料相談に対応 ✓退職の意思伝達や有給消化の交渉 ✓退職書類の手配なども全て代行 ✓全額返金保証付き ✓無料の転職サポート	公式サイト
退職代行モームリ	✓業界最安値水準 ✓電話・LINE・メールで365日24時間受付 ✓退職に関する相談は何度でも無料 ✓退職できなかったら全額保証 ✓無料転職支援やメンタルクリニック紹介あり	公式サイト

※Jobsサイト内のクーポン券を写真で撮り、LINEまたはメール登録後に撮った画像をアップしてください。画像がないと割引は受けられません。

【運営元別】退職代行サービスの料金相場と特徴

退職代行サービスの運営元は、大きく「一般法人・労働組合・法律事務所」の3つに分けることができます。

退職代行の料金相場は、運営元によって変わってきます。

項目	一般法人	労働組合	法律事務所
正社員プランの料金相場（税込）	1.4万〜2.8万円	1.5万〜3万円	2万～8万円
退職の意思を伝達	◯	◯	◯
有給消化の交渉	×	◯	◯
未払い賃金・退職金の交渉	×	△	◯
法的な対応	×	×	◯

それぞれの特徴を紹介します。

一般法人：1.4万〜2.8万円

一般法人が提供する退職代行サービスは1.4万〜2.8万円程度で利用できますが、退職の意思を伝えるのが主な役割となり、有休消化や未払い給与の交渉は法律で禁止されているため対応できません。

しかし、弁護士以外の者が報酬を得て退職の「意思表示」の代行や退職条件（退職金や残業代の請求、有休の取得時期の調整など）の交渉を行うことは弁護士法第72 条に規定するいわゆる「非弁行為」に該当する可能性が高く、例え会社側と合意したとしても、弁護士法に抵触する委任契約は公序良俗に反し無効とされており、業者に罰則が適用されることもある。

引用元：４９ 退職（辞職）｜大阪府（おおさかふ）ホームページ

依頼者の意思を会社側に伝えることはできますが、会社側から拒否されてしまったらそれまでです。

ブラック企業などに勤めていて会社側とトラブルになる可能性がある方は、法律事務所や労働組合が運営する退職代行サービスを検討しましょう。

労働組合：1.5万〜3万円

労働組合が運営する退職代行サービスは、費用が1.5万〜3万円程度で一般法人と大きく変わりませんが、「団体交渉権」があるため有休消化や未払い給与の請求、退職金の交渉などの手続きができます。

労働組合は「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体です。

日本国憲法第28条では、
1.　労働者が労働組合を結成する権利（団結権）
2.　労働者が使用者（会社）と団体交渉する権利（団体交渉権）
3.　労働者が要求実現のために団体で行動する権利（団体行動権（争議権））
の労働三権を保障しています。

引用元：労働組合｜厚生労働省

団体交渉において、重要となる概念として、「義務的団体交渉事項」があります。
「義務的団体交渉事項」とは、労働者から団体交渉を要求されたときに、会社側が団体交渉を拒否できない事項をいいます。
具体的には、以下列挙するように、労働者の労働条件や待遇、労使関係に関係する事項のうち、使用者が決定・変更できるものが該当します。

賃金、退職金
労働時間
休憩時間、休日、休暇
労働災害の補償
教育訓練
安全衛生
団体交渉や争議行為に関する手続き
配置転換、懲戒、解雇などの基準

引用元：団体交渉の協議事項・内容｜組合側からの要求には応じるべきか？ – 人事・労務・労働問題の弁護士相談

使用者（会社）側は、労働組合からの団体交渉を拒否したり無視したりすることは、労働組合法に違反する行為となります。

（不当労働行為）
第七条使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

二使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと。

引用元：労働組合法 | e-Gov 法令検索

労働組合が運営する退職代行サービスは、費用を抑えつつも退職条件などにこだわりたい方におすすめです。

なお、公務員の場合は団体交渉権や団体行動権（争議権）が法律上、禁止または制限されています。

詳しくは「公務員が退職代行を利用する際の注意点と流れ」で解説しています。

法律事務所：2万～8万円

法律事務所が運営する退職代行サービスは料金が2万～8万円とほかと比べてやや高めですが、弁護士は交渉のプロであり、法的なトラブル対応も任せられるのが大きな違いです。

弁護士であれば未払い賃金や退職金の請求、ハラスメントに対する慰謝料請求など、一般法人や労働組合の退職代行業者では対応できない問題にも対応ができます。

弁護士は、裁判、法律相談、交渉、契約書作成等の法律事務全般を行うことが可能とされています（弁護士法3 条）。
このような業務は、弁護士法72 条によって、原則として、弁護士以外の者が行ってはいけないことになっています。
その理由は、資格を持たず、何らの規律にも服しない者が、自らの利益のため、あるいは誤った知識に基づいて、他人の紛争に介入することを業とするような例があり、これを放置すれば、当事者その他関係者の利益を損ね、ひいては社会の秩序を害することになるからです。

引用元：弁護士だからできること～弁護士と司法書士・行政書士との違いを知ろう～｜東京弁護士会

仮に裁判に発展した場合でもサポートを受けられるため、トラブルが多い職場やブラック企業に勤めていて法的トラブルに発展しそうな方におすすめです。

ただし、残業代請求や慰謝料請求などは別途費用がかかる場合があるので、オプション費用をよく確認してください。

安い退職代行サービスを利用する際の4つの注意点

ここからは、安い退職代行サービスを利用する際の注意点を4つ紹介します。

• オプション費用や労働組合加入費を含めた料金を確認しておくこと
• どこまでサポートしてくれるのか確認しておくこと
• 表示価格に注意すること
• 新しい退職代行サービスには注意すること

1.オプション費用や労働組合加入費を含めた料金を確認しておくこと

安さを売りにしている退職代行サービスは、別途オプション費用がかかる場合があります。

法律事務所が提供している退職代行サービスで基本料金が安い場合は、オプション費用として未払い賃金・退職金・慰謝料請求などを回収額の20～30％ほどで設定している場合が多いです。

また、労働組合が運営する退職代行サービスは、基本料金にプラスで労働組合加入費が必要となります。

基本料金に労働組合加入費が含まれている場合もありますので、依頼する前によく確認しましょう。

2.どこまでサポートしてくれるのか確認しておくこと

退職代行サービスの運営元によって対応できる範囲が変わりますし、プランによっても対応できる内容が変わってくるため、一概に安いからよいわけではありません。

会社に退職の意思を伝えるだけで、有休消化やそのほかのサポートをしてもらえない可能性もあるでしょう。

「追加費用なし」と記載されている場合は、サービスとして対応できる範囲が決まっている可能性があるので、契約する前にサポート内容やオプション費用についてちゃんと確認することが大事です。

3.表示価格に注意すること

2021年4月1日より税抜価格のみの表示は法律で禁止されています。

総額表示義務とは、事業者が消費者に対してあらかじめ価格を表示する場合に、消費税額（地方消費税額を含む。）を含めた価格（税込価格）を表示することを義務付けるものです。

例えば、次に掲げるような表示が総額表示として認められます（標準税率10パーセントが適用されるものとして記載しています。）。
11,000円
11,000円（税込）
11,000円（税抜価格10,000円）
11,000円（うち消費税額等1,000円）
11,000円（税抜価格10,000円、消費税額等1,000円）
11,000円（税抜価格10,000円、消費税率10％）
10,000円（税込価格11,000円）

引用元：No.6902 「総額表示」の義務付け｜国税庁

しかし、他社より少しでも安く見せようと税抜価格のみを表示している退職代行業者もいます。

主に一般法人が運営する退職代行業者にみられました。

そういた業者は料金やサービス内容に関わらず、依頼するのは控えておいたほうがよいでしょう。

4.新しい退職代行サービスには注意すること

退職代行は、2000年代後半頃に誕生した比較的新しいサービスです。

退職代行も営利目的のサービスですので利益が出せない業者はサービス終了、もしくは廃業を余儀なくされます。

「お金を払って依頼したのに突然連絡が取れなくなってしまった」ということもなきにしもあらずですので、サービス開始から少なくとも1年以上経っていて、実績が多い退職代行業者を選ぶほうが安心でしょう。

安心して利用できる安い退職代行サービス9選

ここからは、安くても安心して利用できる退職代行サービスを9つ紹介します。

サービス名	運営元	最安値プラン（税込）
モームリ	一般法人	正社員・契約社員・派遣社員：22,000円 パート・アルバイト：12,000円
EXIT（イグジット）	一般法人	一律20,000円 リピーターの方は15,000円
ヤメドキ	一般法人	一律24,000円
ネルサポ	労働組合	一律15,000円（追加料金なし）
ローキ	労働組合	弁護士保障プラス：19,800円
OITOMA（オイトマ）	労働組合	一律24,000円（追加料金なし）
ITJ法律事務所	法律事務所	退職代行プラン：19,900円
川越みずほ法律会計	法律事務所	正社員・契約社員・派遣社員：22,000円 パート・アルバイト：12,000円 公務員：55,000円
フォーゲル綜合法律事務所	法律事務所	円満退職スタンダード：25,000円 自衛隊員・公務員の方は55,000円

1.退職代行モームリ

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料金プラン（税込）	正社員・契約社員・派遣社員：22,000円 パート・アルバイト：12,000円 追加費用は一切なし
対応エリア	全国
対応時間	24時間・365日
相談手段	LINE、電話、メール
支払い方法	・クレジット ・コンビニ払い ・銀行振り込み ・ペイディあと払い ・モームリあと払い
無料相談	あり
有給消化サポート	あり
返金保証	あり
転職サポート	あり
運営元	株式会社アルバトロス
住所	東京都港区芝大門1丁目6-11 Biz-ark芝大門5階
法人番号指定年月日	2022年2月3日
代表者	谷本慎二

退職代行モームリは、顧問弁護士の監修と労働組合との提携により、法的にも安心して利用できる退職代行サービスです。

料金は正社員・契約社員22,000円、アルバイト12,000円で追加費用やあとからの請求は一切ありません。

24時間365日対応可能で、LINEや電話で何時間でも無料相談が受けられるほか、来店やオンラインでも相談に乗ってくれます。

退職手続きや有給消化交渉に加え、失業保険や社会保険給付金のサポート、メンタルクリニックの紹介、転職支援など充実したサポートがあります。

退職代行実施件数は20,000件以上の実績（2024年11月30日時点時点）もあり、信頼性の高いサービスといえるでしょう。

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2.退職代行EXIT（イグジット）

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料金プラン（税込）	どんな業種・職種の方でも20,000円（追加費用は一切なし） リピーターの方は15,000円
対応エリア	全国
対応時間	24時間・365日
相談手段	LINE、電話、メール
支払い方法	・銀行振込 ・クレジットカード
無料相談	あり
有給消化サポート	あり（必ず消化できるという保証はできない）
返金保証	あり
転職サポート	あり
運営元	EXIT株式会社
住所	東京都渋谷区神南1丁目11－4 ＦＰＧリンクス神南5階
法人番号指定年月日	2018年8月28日
代表者	岡崎雄一郎、新野俊幸

退職代行EXITは、退職成功率100％で毎年1万件以上の退職を成功させており、幅広いケースに対応できるノウハウをもつ退職代行業者です。

退職代行のパイオニア的な存在としてテレビ・Webメディア・新聞などに多数取り上げられていることから、広告費を抑えつつ質の高いサービスを提供できることが強みになります。

料金は20,000円で追加費用は一切かからないうえ、全額返金保証もあるため、安心して利用できます。

また、退職後の転職サポートもおこなっているため、退職から次の会社への移行もスムーズにできるでしょう。

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3.退職代行ヤメドキ

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料金プラン（税込）	一律24,000円
対応エリア	全国
対応時間	24時間
相談手段	LINE、電話
支払い方法	・クレジットカード
無料相談	あり
有給消化サポート	あり
返金保証	–
転職サポート	–
運営元	株式会社25H
住所	群馬県伊勢崎市田中島町1420-1 BIZ-STYLE-C
法人番号指定年月日	2023年7月19日
代表者	早川大騎

退職代行ヤメドキは、一律24,000円で追加費用がかからず、最短10分で退職手続きを完了させることが可能な退職代行です。

これまでに10,000件以上の退職を成功させており、退職成功率は100％を誇っています。

労働組合との連携により有休消化の交渉も可能で、トラブルが発生した場合には弁護士が対応し、社労士が社会保険給付のサポートもしてくれます。

退職後も2か月間のアフターフォローが受けられるため、安心して利用できます。

また、後払いサービスにも対応しているため、金銭的な不安がある場合でも利用しやすいでしょう。

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4.退職代行ネルサポ

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料金プラン（税込）	一律15,000円（追加料金は一切なし）
対応エリア	全国
対応時間	–
相談手段	LINE、電話、メール
支払い方法	・銀行振込 ・クレジットカード
無料相談	あり
有給消化サポート	あり
返金保証	あり
転職サポート	あり
運営元	合同労働組合ユニオンネルサポート
住所	京都府八幡市八幡科手7-10
設立日	2021年12月1日
執行委員長	篠原一帆

退職代行ネルサポは労働組合が運営する退職代行サービスで、これまでに5,000人以上の退職をサポートしており、退職成功率100％の実績があります。

料金は一律15,000円（税込）で、追加費用は一切なく全額返金保証も付いているため、金銭面での不安もありません。

人事のプロが対応するため、円満退社が実現しやすく、有休消化のサポートや弁護士監修による交渉も可能です。

また、転職サポートも完備しているため、退職から次のステップまでしっかりとサポートしてくれます。

無料相談は電話・LINE・メールで24時間対応しており、何度でも相談可能です。

「会社を辞めたいけれど言い出せない」「上司に引き止められて困っている」とお悩みの方におすすめします。

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5.退職代行ローキ

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料金プラン（税込）	19,800円（追加料金は一切なし） 傷病手当金サポート：25,000円（給付がなければ全額返金）
対応エリア	全国
対応時間	24時間
相談手段	LINE、電話、メール
支払い方法	・クレジットカード ・銀行振込 ・コンビニ後払い ・ローキ分割払い
無料相談	あり
有給消化サポート	あり
返金保証	あり
転職サポート	あり
運営元	労働基準調査組合
住所	大阪府大阪市西区新町1丁目14番39号 日宝立売堀ビル405号室
設立日	2022年9月23日
執行委員長	後藤星未

退職代行ローキは、弁護士と労働組合が運営する安心の退職代行サービスです。

料金は19,800円（税込）で追加料金は一切かからず、損害賠償や懲戒解雇といったトラブルにも弁護士が対応してくれます。

即日対応が可能で、24時間体制で早朝でも深夜でもスピード返信してくれるのが特徴です。

また、無期限の無料サポートや傷病手当金の申請サポート、無料転職支援サービスも提供しており、退職後のサポートも万全です。

精神的なストレスやパワハラなどでお困りの方におすすめのサービスでしょう。

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6.退職代行OITOMA（オイトマ）

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料金プラン（税込）	一律24,000円（追加料金は一切なし）
対応エリア	全国
対応時間	24時間・365日
相談手段	LINE、電話
支払い方法	・銀行振込 ・クレジットカード ・OITOMA後払い
無料相談	あり
有給消化サポート	–
返金保証	あり
転職サポート	あり
運営元	労働組合日本通信ユニオン
会社名	株式会社5core
住所	東京都渋谷区恵比寿西2丁目4番8号 ウィンド恵比寿ビル8Ｆ
法人番号指定年月日	2021年2月24日
代表者	斎藤大河

退職代行OITOMAは、労働組合日本通信ユニオンが運営し、東京中央法務オフィスと提携もしているため、労働問題に関してしっかりとサポートができる退職代行です。

料金は一律24,000円（税込）の追加費用は一切不要で、全額返金保証も付いているため安心して利用できます。

また、「OITOMA後払い」という独自の後払いシステムを提供しており、最長1か月後までの後払いが可能です。

顧客満足度96％を誇り、質の高い退職代行サービスを提供しているといえるでしょう。

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7.ITJ法律事務所

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料金プラン（税込）	退職代行プラン：19,900円 退職代理プラン：29,900円 損害賠償請求プラン：39,900円 未払い残業代、給与、退職金請求：成功報酬として経済的利益の20％（労働審判、訴訟の場合は＋5％）
対応エリア	–
対応時間	【平日・第2土曜日】10時00分～18時30分 【定休日】日曜・祝日
相談手段	LINE、電話、メール
支払い方法	–
無料相談	あり
有給消化サポート	プランによる
返金保証	あり
転職サポート	なし
運営元	弁護士法人 ITJ法律事務所
住所	東京都港区芝浦4-16-23 アクアシティ芝浦9階
法人番号指定年月日	2015年10月5日
代表弁護士	戸田泉

ITJ法律事務所の退職代行は料金プランが19,900円からあり、法律事務所が運営する退職代行サービスのなかでは最安値水準です。

しかし、一番安い「退職代行プラン」は退職申入れの内容証明の作成・発送するまでとなり、会社とのやりとりは自身でおこなう必要があります。

一つ上の「退職代理プラン」は1万円ほど高くなりますが、内容証明の作成・発送に加え、退職日の確定・有給消化の交渉・引き継ぎの取次ぎ・返却物の確認と私物の回収までおこなってくれます。

「損害賠償請求プラン」では退職代理プランに含まれる内容に加え、退職したことによる損害賠償請求の対応をおこなってくれるため、弁護士以外では難しい対応も可能です。

自身の状況によってプランを選ぶことができるのは大きなポイントといえるでしょう。

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8.川越みずほ法律会計

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料金プラン（税込）	パート・アルバイト：12,000円 正社員・契約社員・派遣社員：22,000円 公務員：55,000円 未払い給料請求プラン： ・回収額の22％（訴訟・労働審判外） ・回収額の33％（訴訟・労働審判時）＋日当（1回につき20,000円） ・その他実費 損害賠償対応プラン：25,000円（基本プランに追加） 傷病手当金申請サポート：27,500円 休職代行サービス：55,000円 業務委託の退職代行：33,000円 取締役（役員）の退職代行：55,000円
対応エリア	全国
対応時間	24時間・365日
相談手段	LINE、電話、メール
支払い方法	・クレジットカード ・銀行振込
無料相談	あり
有給消化サポート	あり
返金保証	あり
転職サポート	なし
運営元	弁護士法人 川越みずほ法律会計
住所	埼玉県川越市豊田本4-3-15
法人番号指定年月日	2018年1月24日
代表弁護士	清水隆久

川越みずほ法律会計の退職代行サービスは、パート・アルバイト12,000円、正社員・契約社員・派遣社員22,000円とリーズナブルな価格設定で、有給消化から損害賠償対応（訴訟外）まで幅広くサポートしてくれるサービスです。

最短30分で退職手続きを開始し、最長6か月間のフォローが受けられ、全て弁護士が窓口となり会社とやり取りをしてくれます。

分割払いや後払いにも対応しているため、手持ちのお金がない方でも安心して依頼ができます。

24時間365日対応しており、困ったときにすぐ相談できる体制が整っているため、安心して退職の一歩を踏み出すことができるでしょう。

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9.フォーゲル綜合法律事務所

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料金プラン（税込）	円満退職スタンダード：25,000円（※） 円満退職あんしんプラス：55,000円 業務委託解消スタンダード：55,000円 業務委託解消あんしんプラス：110,000円 公務員退職あんしんプラス（みなし公務員も含む）：55,000円 いずれのプランも追加料金、成功報酬は一切なし 傷病手当サポート（有料オプション）：33,000円 無料オプション： ・引継ぎ業務仲介 ・残業代請求 ・給与振り込み交渉 ・退職書類請求 ・弁護士による60日間サポート
対応エリア	全国
対応時間	24時間・365日（電話相談は10時00分〜19時00分）
相談手段	LINE、電話、メール
支払い方法	・クレジットカード ・スコア後払いサービス提供後、コンビニ・アプリでお支払い（審査あり）
無料相談	あり
有給消化サポート	あり
返金保証	あり
転職サポート	なし
運営元	弁護士法人 フォーゲル綜合法律事務所
住所	大阪府大阪市北区天神橋2-4-17 千代田第一ビル5階
設立	2007年1月
代表者	嵩原安三郎

※LINEの友達登録した場合

フォーゲル綜合法律事務所の退職代行サービスは、法律のプロである弁護士が最短1時間で対応してくれ、即日退職も可能です。

料金プランは25,000円からあり、LINEで24時間相談することもできます。

追加料金や成功報酬は一切なく、有給消化や未払い賃金、退職金、残業代の請求などの交渉まで幅広く対応してくれ、全額返金保証も付いているため安心して利用できるでしょう。

また、退職後のアフターフォローも60日間提供されるため、退職後の不安をしっかりとケアします。

1万件以上の実績を誇るため、安心かつスムーズに退職を進めることができるでしょう。

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安い退職代行サービスを利用した人のトラブル事例

実際に安い退職代行サービスを利用して起こったトラブル事例を2つ紹介します。

事例1.退職した後に会社から損害賠償請求を受けた

会社から損害賠償請求され、退職代行業者から対応できないと言われてしまった事例になります。

先日退職代行サービスで退職した後に会社から損害賠償請求を受けました。利用した代行サービスでは退職後に対応できない、と言われ放置され困っている状況です。
こちらの会社では弁護士さんが付いていないので何もできないそうです。退職代行の費用を抑えてお願いした結果ですが、初めから弁護士さんが対応される代行サービスに依頼しておけば良かったと後悔しています。

引用元：Yahoo!知恵袋

事例2.依頼途中で業者と連絡が取れなくなった

安さを優先するあまり、運営元が不明だったり運営体制が不十分だったりする退職代行業者を選んでしまうと、LINEやメールの返信が遅かったり途絶えたりするケースもあります。

退職代行使ってるんだけどLINEの返信が極端に遅くなり1日経っても返ってこないんだけどこれは悪徳業者だったのでしょうか⁇人生終わったな〜

引用元：いんこさん / X

退職代行サービスの費用を支払えない場合の対処法

「退職代行サービスを利用したいけど、お金がない……」と悩んでいる方もいるはずです。

退職代行サービスの費用を支払えない場合の対処法について紹介します。

• 後払い・分割払い可能な退職代行サービスを利用する
• キャッシュバックやお祝い金の提供がある退職代行サービスを利用する

後払い・分割払い可能な退職代行サービスを利用する

退職代行サービスの費用を一度に支払えない場合は「後払い」「分割払い」に対応したサービスの利用しましょう。

後払いなら退職後に受け取る給料で支払うことができますし、分割払いなら月々の負担を軽減できます。

利用前に条件や手数料の有無は、よく確認しましょう。

キャッシュバックやお祝い金の提供がある退職代行サービスを利用する

退職代行の費用が不安な場合、キャッシュバックやお祝い金を提供しているサービスの利用がおすすめです。

一部の退職代行サービスでは、転職成功を条件にお祝い金を支給されることがあります。

安い退職代行サービスに関するよくある質問

安い退職代行サービスに関するよくある質問を紹介します。

Q1.退職代行サービスを利用して後悔しないですか？

運営元がしっかりした退職代行サービスを選べば、後悔するケースはあまりないでしょう。

しかし、悪質な退職代行業者に依頼すると、勤務先から直接連絡がきたり法的トラブルに巻き込まれたりするリスクがあるので注意が必要です。

Q2.退職代行サービスを利用して恨まれることはありませんか？

退職代行サービスを利用すると、職場の方から不満をもたれる可能性はあります。

しかし、退職後に前職の方と関わる機会はほとんどないため、過度に心配する必要はないでしょう。

Q3.アルバイトにおすすめの安い退職代行サービスはありますか？

アルバイトにおすすめの安い退職代行サービスは以下になります。

• モームリ：12,000円
• 川越みずほ法律会計：12,000円

さいごに

退職代行サービスを価格だけで選ぶと思わぬトラブルが発生し、あとあと後悔することになりかねません。

退職代行サービスの利用を検討している方は、運営元や口コミ情報を十分に確認したうえで依頼しましょう。

本記事で紹介している退職代行サービスは、運営元もしっかりしていて実績もあり信頼できる退職代行サービスです。

 

信頼と実績で選んだおすすめの退職代行サービス

サービス名	特徴	詳細
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