公務員は退職代行を使えないって本当？公務員が退職代行を利用する際の注意点と流れを解説

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• 公務員は退職代行サービスを使えないって本当？
• 消防士、警察官、自衛隊でも退職代行は利用できますか？

上記のような不安を抱えている公務員の方も少なくないでしょう。

公務員でも退職代行サービスは利用できます。

ただし、一般の会社員とは異なり、公務員特有の法律や規定があるため慎重な対応が必要です。

本記事では、公務員が退職代行サービスを利用する際の注意点や、サービスの選び方などについて解説します。

 

法律事務所が運営しているおすすめの退職代行サービス

サービス名	特徴	詳細
弁護士法人みやび	✓料金は27,500～77,000円 ✓有休消化、残業代、退職金などの交渉ができる ✓365日24時間、即日対応 ✓すべて弁護士に丸投げOK ✓LINE、メールで無料相談あり	公式サイト
弁護士法人ガイア	✓料金は55,000～77,000円 ✓アフターサポート付きフルサポート ✓残業代、退職金請求は成功報酬20～30％ ✓日本全国どこでも即日対応 ✓相談は無料	公式サイト
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「公務員は退職代行サービスを利用できない」と言われる3つの理由

公務員が退職代行サービスを利用できないとされる理由は、下記が挙げられます。

• 公務員と会社員では退職の規定が異なる
• 公務員は労働組合ではなく職員団体に加入している
• バックレてしまうと懲戒免職になる

それぞれ詳しく説明します。

公務員と会社員では退職の規定が異なる

会社員の場合は、労働基準法に基づき退職が自由に認められています。

第６２７条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。

引用元：民法627条｜厚生労働省

しかし、公務員は会社員のように退職届を提出するだけでは手続きが完了しません。

地方公務員法や国家公務員法により、任命権者による辞令の交付が必要となります。

（休職、復職、退職及び免職）
第六十一条職員の休職、復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う。

引用元：国家公務員法 | e-Gov 法令検索

また、自衛隊の場合は自衛隊法により上司が「任務遂行に支障がある」と判断すると、退職の承認が拒否される可能性もあります。

第四十条　第三十一条第一項の規定により隊員の退職について権限を有する者は、隊員が退職することを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、その退職について政令で定める特別の事由がある場合を除いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあつてはその任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあつては自衛隊の任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。

引用元：自衛隊法 | e-Gov 法令検索

公務員は労働組合ではなく職員団体に加入している

公務員は労働組合ではなく職員団体に所属しているため、団体交渉権や団体行動権（争議権）は法律上、禁止または制限されています。

	公務員（職員団体）	会社員（労働組合）
争議権	・禁止されている （地公法第37条第1項）	・認められている （労組法第1条第1項）
団体交渉権	・制限されている （地公法第55条第1項）	・認められている （労組法第1条第1項）
団結権	・認められている （地公法第52条第3項）	・認められている （労組法第1条第1項）

参考元：職員組合とは – 職員が安心して働ける環境を作る市川市職員組合

団体交渉権
・労働者が使用者と団体交渉を行うことを保障する権利

団体行動権（争議権）
・争議行為(ストライキ等の労働者の要求の示威又は貫徹のための圧力行為)及びその他の団結体の行動(典型的にはビラ貼り、ビラ配布、集会、演説などの情宣活動)を一定限度で保障する権利

引用元：スト規制法と争議権の保障について

退職代行業者が依頼者の要望を伝えても、国や自治体が聞き入れてくれない可能性があります。

バックレてしまうと懲戒免職になる

公務員が無断で職場を離れる、いわゆる「バックレ」をすると懲戒免職になる可能性が高まります。

公務員には職務専念義務があり、無断欠勤は義務違反とみなされます。

職務に専念する義務（国公法第101条）
職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

引用元：服務制度の概要（P3）｜人事院

これらの違反に関しては、一般法人の退職代行業者では対応ができません。

さらに、懲戒免職になると退職金が支給されなかったり、再就職が難しくなったりするなど将来的に不利益を受ける可能性もあるでしょう。

【結論】退職代行サービスは公務員でも利用できるが注意は必要

公務員が自身の退職手続きを第三者に依頼することは法律上、問題ありませんが、公務員の雇用は国家公務員法や地方公務員法に基づいているため、第三者からの連絡だと対応できない可能性があります。

公務員が一般法人の退職代行サービスを利用した場合の3つのリスク

ここでは、公務員が一般法人の退職代行サービスを利用した場合のリスクについて紹介します。

• 損害賠償請求されるリスク
• 事務処理しか対応してもらえないリスク
• 余計に費用がかかってしまうリスク

損害賠償請求されるリスク

公務員の退職手続きは任命権者の許可が必要であり、一般法人の退職代行業者では対応しきれない場合があります。

その結果、無断欠勤とみなされ、業務に支障をきたしたとして損害賠償を請求される可能性も考えられるでしょう。

公務員も，民間の労働者と同じように，職務上の義務違反などがあったとして懲戒免職されることもあります（国家公務員法82条1項，地方公務員法29条1項等）。その場合，懲戒免職処分の取消しを求めるなど，懲戒処分の取消訴訟を提起することができます。これらは，国や地方公共団体に対する行政訴訟の形をとりますが，労働事件といえます。

引用元：公務員の労働に関する事件｜裁判所

事務処理しか対応してもらえないリスク

一般法人の退職代行サービスでは法律上、交渉や法的手続ができないため、事務手続の対応のみにとどまります。

そのため、公務員が確実に退職を進めたい場合は、法律知識をもつ弁護士が運営する退職代行サービスを利用がおすすめです。

余計に費用がかかってしまうリスク

一般法人の退職代行サービスに依頼して、自治体側とトラブルになってしまった場合、再度法律事務所への依頼が必要となり、二重の費用がかかってしまうリスクがあります。

公務員が退職代行サービスを利用する際は、最初から法律事務所が運営するサービスを利用するようにしましょう。

公務員が知っておくべき退職代行業者の種類

公務員が退職代行サービスを利用する場合は、法律問題が関わるため事前にサービス内容をしっかりと確認する必要があります。

ここでは、退職代行業者の種類について詳しく紹介します。

• 法律事務所の退職代行サービス
• 労働組合の退職代行サービス
• 一般法人が運営する退職代行サービス

法律事務所の退職代行サービス

公務員が退職代行を利用する場合、適切に対応できるのは弁護士のみです。

法的リスクを避けながらスムーズに退職するには、法律事務所が運営する退職代行サービスを選びましょう。

法律事務所が運営する退職代行サービスの費用は、5万〜10万円程度となります。

労働組合の退職代行サービス

労働組合は団体交渉権をもち、未払い賃金の請求や有給休暇の取得など、退職時の交渉を代行できます。

しかし、公務員は労働組合ではなく職員団体に所属しているため、退職時の団体交渉などが制限されており、対応できませんので注意が必要です。

労働組合が運営する退職代行サービスの費用は、2.5万〜3万円です。

一般法人が運営する退職代行サービス

一般法人が運営する退職代行サービスは、1万〜5万円と安価で迅速な対応が特徴ですが、公務員の利用は後々トラブルになる可能性がありますので、注意しましょう。

公務員が退職代行サービスを利用した体験談について

ここでは、公務員が退職代行サービスを利用した方の体験談について紹介します。

自衛隊を辞めたケース

自衛隊の方でも法律事務所が運営する退職代行サービスを利用すれば、上司との直接交渉や引き止めを避け、スムーズに退職手続きを進められます。

元陸上自衛官の方が退職代行サービスを利用し、希望どおりの退職が実現できた事例があります。

退職代行で利用しました。 私は元陸上自衛官です。退職を考えて、なかなか言い出す事ができませんでした。やっとの思いで、退職の意思を上司に伝えましたが、よくある無駄な引き止めにより話しが進む事がありませんでした。
そんな中、いろいろ調べていたら、退職代行がある事を知り、こちらにお願いしました。自衛官で退職を考えている方は、本当にお薦めします。希望の退職日（有給消化できる日がお薦め）、残りの有給消化までできて、料金も他に比べてリーズナブルです。普通の人なら、約2〜3ヶ月は有給休暇が取れると思います。
ただ、自衛官は官給品の整備だけは自分でやらなくてはなりません。もっと早く退職代行を知っていればと思っています。 退職を考えて悩んでいる方は、早めの行動を！利用して後悔はないと思います。

引用元：依頼者様の声｜フォーゲル綜合法律事務所

教員を辞めたケース

退職代行サービスを利用した教員の事例で、「思ったより簡単に辞められた」といった口コミを紹介します。

退職代行をつかって教員やめた先生いわく「教員は案外カンタンにやめられますだからこそ、これからどう生きたいかを大事にした方がいいです」たしかに自分がこれからどうしたいかじっくり考えたらいい(1年も2年も行動しないのはナシだが)
そして一度決めたらあとはひたすら突き進むのみ！

引用元：Xユーザーのさとる@教師からの転職&副業さん / X

公務員が利用すべき退職代行サービス3選

公務員が退職代行サービスを利用する場合、法律事務所が運営するサービスを利用する必要があります。

しかし、どの退職代行サービスを選べばよいか迷う方も多いでしょう。

ここでは、公務員が安心して利用できる退職代行サービスを3つ厳選して紹介します。

• 弁護士法人みやび
• フォーゲル綜合法律事務所
• 弁護士法人川越みずほ法律会計

弁護士法人みやび

公式サイトはこちら

料金体系（税込）	・55,000円（公務員） ・77,000円（自衛隊、業務委託、会社役員など）
対応エリア	全国
対応時間	365日、24時間
相談手段	・メール ・LINE
支払い方法	銀行振込
返金保証	なし

公務員が退職代行サービスを利用するなら「弁護士法人みやび」がおすすめです。

法律に基づいた対応が可能で、上司への直接の交渉や複雑な手続きをスムーズに進められます。

公務員向けの料金は55,000円（税込）で全国どこからでも、24時間相談できます。

また、LINEやメールで気軽に相談できるため、多忙な方でも利用しやすいのが魅力です。

公式サイトをみる

フォーゲル綜合法律事務所

公式サイトはこちら

料金体系（税込）	・公務員退職あんしんプラス：55,000円（みなし公務員も含む）
対応エリア	全国
対応時間	365日、24時間
相談手段	・メール ・電話 ・LINE
支払い方法	・銀行振込 ・クレジットカード ・コンビニ・アプリによる後払い
返金保証	あり

「フォーゲル綜合法律事務所」は公務員の退職に詳しい弁護士が手続きを代行し、法的トラブルを回避しながらスムーズな退職を実現できます。

公務員の方は、後払いにも対応した公務員退職あんしんプラスの利用が可能です。

また、返金保証がついているため、万が一の際にもリスクを抑えられます。

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弁護士法人川越みずほ法律会計

公式サイトはこちら

料金体系（税込）	・55,000円（公務員の方）
対応エリア	全国
対応時間	365日、24時間
相談手段	・メール ・LINE ・電話
支払い方法	・銀行振込 ・あと払いクレジット
返金保証	あり

「弁護士法人川越みずほ法律会計」は、公務員向けに特化した退職代行サービスを提供しています。

弁護士が対応するため、法的トラブルを回避し、安心して退職手続きを進められます。

料金は55,000円（税込）でメールやLINE、電話での相談にも対応しているので、多忙な方でも利用しやすいです。

さらに返金保証が付いているため、初めての利用でも安心して依頼できるでしょう。

公式サイトをみる

公務員が退職代行サービスを利用する際の流れ

ここからは、公務員が退職代行サービスを利用する際の流れを紹介します。

1. 退職について相談する
2. サービス内容を確認して費用を支払う
3. 退職代行が退職手続きを開始する

1.退職について相談する

法律事務所が運営する退職代行サービスに相談して、自分の状況に合ったアドバイスをもらいましょう。

「電話・メール・LINE」などで無料相談している法律事務所も多いので、退職を悩んでいる公務員の方は気軽に相談してみてください。

2.サービス内容を確認して費用を支払う

退職代行の利用を決めたら、サービス内容を確認し費用を支払いをします。

前払いの銀行振込しか対応していない退職代行業者も多いですが、後払いやクレジットカード払いに対応をしている業者もいます。

事前にサービス内容を理解し、自分に合った退職代行業者を選ぶようにしましょう。

3.退職代行が退職手続きを開始する

支払いが完了したら、退職代行業者が自治体側に退職手続きの対応をします。

基本的に退職代行業者が退職手続きを進めてくれるので、上司とのやり取りは必要ありません。

ただし、公務員の場合は法的な内容が含まれるため、心配な点は弁護士に直接相談してみてください。

公務員が退職代行サービスを利用したときによくある質問

ここでは、公務員が退職代行サービスを利用したときによくある質問を紹介します。

1. 公務員の退職代行の金額はいくらですか？
2. 退職代行はありえない行為ですか？
3. 公務員を辞めてよかったことはありますか？

Q1.公務員の退職代行の金額はいくらですか？

公務員の退職代行の料金はサービスによって異なりますが、一般的に5万～8万円程度が相場です。

Q2.退職代行はありえない行為ですか？

退職代行は労働者に代わって会社に退職の意思を伝えるサービスであり、違法性のない正当なサービスです。

Q3.公務員を辞めてよかったことはありますか？

公務員を辞めてよかったと言われることは、次のようなものがあります。

• 年収アップできた
• 自分の頑張りが評価されるようになった
• 業務の幅が広がりやりがいを感じられるようになった
• 自分の裁量で仕事ができるようになった
• 決められた時間で仕事ができて休憩も取れるようになった
• 副業ができるようになった
• ストレスが減って体調がよくなった

ただし、上記の内容は個人状況や選択にもより異なるため、安易な退職は避け慎重に検討しましょう。

最後に｜公務員が退職代行サービスを利用するなら弁護士一択

公務員が退職代行サービスを利用するなら、法律事務所に依頼するのが安心です。

法律の専門家である弁護士なら、公務員特有の法的手続にも対応でき、上司との交渉や書類作成も正確におこなえます。

一般法人の退職代行サービスでは対応しきれないトラブルや未払い金の請求も、弁護士ならしっかりサポートしてくれます。

返金保証や24時間対応している退職代行サービスもあるので「とにかく早く公務員を辞めたい……。」と思っている方は、一度無料相談してみてはいかがでしょうか。

 

法律事務所が運営しているおすすめの退職代行サービス

サービス名	特徴	詳細
弁護士法人みやび	✓料金は27,500～77,000円 ✓有休消化、残業代、退職金などの交渉ができる ✓365日24時間、即日対応 ✓すべて弁護士に丸投げOK ✓LINE、メールで無料相談あり	公式サイト
弁護士法人ガイア	✓料金は55,000～77,000円 ✓アフターサポート付きフルサポート ✓残業代、退職金請求は成功報酬20～30％ ✓日本全国どこでも即日対応 ✓相談は無料	公式サイト
青山北町法律事務所	✓料金は29,800～77,000円 ✓基本料金は民間業者並みに安い ✓365日、即日対応 ✓退職成功率100％	公式サイト

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