フリーランス・個人事業主が利用できる相談窓口やトラブルの予防策を紹介

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フリーランス・個人事業主として活動していると、立場の弱さからクライアントとトラブルになることが会社員のときよりも多くなりがちです。

すでにトラブルが起きてしまった方は、無料の相談窓口を利用しましょう。

まだトラブルになっていない方も、万が一を考えてトラブルの予防策を講じることが大切です。

また、ある程度の売上が見込める方は、税金関係も今のうちから考えておいたほうがいいでしょう。

本記事では、フリーランス・個人事業主が利用できる相談窓口やトラブルの予防策を紹介します。

信頼と実績で選んだ大手フリーランスエージェント

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レバテックフリーランス	✓ITエンジニア案件に15年以上の実績 ✓豊富な案件数 ✓登録者数約45万名	公式サイト
HiPro Tech	✓人材業界歴30年以上のパーソルキャリアが運営 ✓高単価案件多数 ✓リモート案件多数 ✓全国対応、月末締め翌月末日払い	公式サイト
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フリーランスが利用できる無料相談窓口4選

フリーランスが利用できる無料の相談窓口は、以下の4つあります。

1. フリーランス・トラブル110番
2. 下請かけこみ寺
3. 公益財団法人日本税務研究センター
4. 法テラス

クライアントとトラブルになったときや税金・インボイスへの対応でつまづいたときは、積極的に活用しましょう。

1.フリーランス・トラブル110番

運営事業者	第二東京弁護士会 （厚生労働省より受託）
所在地	東京都千代田区霞が関一丁目1番3号
設立	1926年
相談	対面：1か所（東京都内） 対面以外：電話・メール・Web（ビデオ通話）
料金	無料
公式サイト	https://freelance110.jp

フリーランス・トラブル110番は、厚生労働省より第二東京弁護士会が受託して運営している相談窓口です。

無料で弁護士に相談でき、和解のあっせん手続きまで対応しています。

匿名でも相談できるので、クライアントへ自分の名前を知られたくない人でも安心です。

2.下請かけこみ寺

運営事業者	公益財団法人全国中小企業振興機関協会 （経済産業省　中小企業庁より受託）
所在地	東京都中央区新川2丁目1番9号 石川ビル
設立	1979年
相談	対面：48か所（各都道府県） 対面以外：電話・メール・Web（ビデオ通話）
料金	無料
公式サイト	https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

下請かけこみ寺は、経済産業省（中小企業庁）より公益財団法人全国中小企業振興機関協会が受託して運営している相談窓口です。

全国48か所にあり、対面での相談もしやすいです。

裁判外紛争解決手続（ADR）をおこなっており、弁護士による調停で双方が話し合うため、トラブルの早期解決が見込めます。

3.日本税務研究センター

運営事業者	公益財団法人日本税務研究センター
所在地	東京都品川区大崎1-11-8 日本税理士会館１階（2階図書室）
設立	1984年
相談	対面：不可 対面以外：電話
料金	無料
公式サイト	https://www.jtri.or.jp

公益財団法人日本税務研究センターは、日本税理士会連合会と全国税理士共栄会が共同で設立した税に関する日本最大のシンクタンクです。

所得税や消費税はもちろん、法人税の相談も無料でできます。

税務署が遠い人や税に関する疑問を無料で解決したい人は、相談してみましょう。

4.法テラス

運営事業者	日本司法支援センター
所在地	中野区本町1-32-2　ハーモニータワー8階
設立	2006年
相談	対面：50か所以上（各都道府県） 対面以外：電話・メール
料金	条件を満たす個人のみ無料
公式サイト	https://www.houterasu.or.jp

日本司法支援センター（法テラス）は、国が設立した法的トラブル解決の総合案内所です。

各都道府県に1か所以上、東京や大阪など都市部は2か所以上あり、地方在住者でも対面の相談がしやすいです。

ただし、無料で相談できる人は収入や資産が一定以下の人に限られます。

無料で相談したいならほかの窓口を利用しましょう。

フリーランスが直面する主なトラブルの原因

フリーランスが直面する主なトラブルの原因は、以下の8つあります。

1. 支払いに関するトラブル
2. 報酬に関するトラブル
3. 契約内容の変更に関するトラブル
4. 納期に関するトラブル
5. 契約解除に関するトラブル
6. 納品物のクオリティに関するトラブル
7. ハラスメントに関するトラブル
8. 損害賠償に関するトラブル

フリーランスはクライアントと比べて立場が弱く、とくに支払いや報酬のトラブルが多い傾向があります。

それぞれのトラブルについて詳しく解説します。

支払いに関するトラブル

支払いに関するトラブルは、主に以下のような内容です。

• 予定の支払日に支払われない
• 支払い遅れを催促すると脅された
• 仕事をしたあとに報酬が一切支払われなかった

これらはクライアントが下請法に違反している可能性があるため、信用できる人や企業が相手ならめったに起きないトラブルです。

泣き寝入り狙いで悪質な対応をするクライアントもいるので、遠慮せずにフリーランス・トラブル110番などへ相談しましょう。

報酬に関するトラブル

報酬に関するトラブルは、主に以下のような内容です。

• 当初の案内から報酬を引き下げられた契約を求められた
• インボイス未登録を理由に一方的に消費税分の報酬を引き下げられた

支払いに関するトラブルと同様に、下請法違反の可能性があります。

特にインボイス制度はクライアントがきちんと理解できていない場合もあるので、話し合いが難しい場合は相談窓口を頼りましょう。

契約内容の変更に関するトラブル

契約内容の変更に関するトラブルは、主に以下のような内容です。

• 仲介業者から禁じられている直接契約をすすめられた
• 交渉中に突然「ほかの会社の案件は全部断って欲しい」といわれた
• 当初の案件説明と全く異なる仕事内容だった

クラウドソーシングやフリーランスエージェントなどの仲介業者経由で契約する場合は、規約により直接契約が禁じられていることがほとんどです。

規約違反になる場合は、いかなる理由があっても応じないようにしましょう。

契約内容に関するトラブルは、事前に契約書を交わすことである程度防げます。

クライアントとの話し合いで解決しない場合は、相談窓口を頼りましょう。

納期に関するトラブル

納期に関するトラブルは、主に以下のような内容です。

• 一方的に7日納期を3日納期にするよう求められた
• 相手の連絡遅れで仕事が開始できなかったのに納期の延長を拒否された

クライアントの要望に応えるのがフリーランスの役割ではありますが、複数のクライアントから案件を受けている場合、一方的な納期変更によりほかの案件に影響が出る可能性もあります。

クライアントとの話し合いで解決しない場合は、相談窓口を頼りましょう。

契約解除に関するトラブル

契約解除に関するトラブルは、主に以下のような内容です。

• 業務の途中で一方的に契約を切られた
• 契約解除を申し出たのに応じてくれない

クライアントからの一方的な契約解除は、フリーランスに金銭的な損害が出ます。

法的には、クライアントからフリーランスへ一定金額の賠償が必要です。

話し合っても一切の賠償がない場合は、相談窓口を頼りましょう。

納品物のクオリティに関するトラブル

納品物のクオリティに関するトラブルは、主に以下のような内容です。

• 納品物に求めるクオリティが違った
• 報酬に見合わないクオリティを要求された

クオリティに対する認識の不一致は、報酬や契約解除などのトラブルに発展する可能性もあります。

明らかに報酬に見合わないレベルを要求されているなら、以後の仕事を断る勇気も必要でしょう。

ハラスメントに関するトラブル

ハラスメントに関するトラブルは、主に以下のような内容です。

• 案件の進め方を相談したら激怒された
• デザインなどの提案が後から勝手にくつがえされた
• 著作権を主張したら金の亡者といわれ謝罪させられた

ハラスメントは、直接注意しても「文句があるなら発注しない」などとフリーランスの立場が弱いことを悪用するクライアントが多いので、相談窓口を頼りましょう。

損害賠償に関するトラブル

損害賠償に関するトラブルは、主に以下のような内容です。

• 記憶のない過失を理由に損害賠償請求をされた
• 間接的な損害を含められて莫大な金額を請求された

損害を与えてしまったことが事実だとしても、クライアント側の過失が認められる「過失相殺」により請求額が減る可能性もあります。

また、本来の損害額をはるかに上回る金額をでっち上げるクライアントもいます。

フリーランス・トラブル110番などで、和解のあっせんを依頼しましょう。

【参考】フリーランス新法とは？フリーランスを保護するための法改正を詳しく解説｜カケコム

フリーランスがトラブルを回避する予防策

フリーランスがトラブルを回避する予防策は、以下の5つあります。

1. 信用できない企業や人と取引しない
2. フリーランスエージェントを利用する
3. 契約前に業務内容や条件を念入りに確認する
4. 契約書を交わす
5. フリーランス向けの保険に加入する

契約書や保険などの予防策はありますが、クライアントが信用できる企業、人なのか見極めることも大切です。

信用できない企業や人と取引しない

トラブルに遭いたくないなら、信用できない企業や人とは取引しないようにしましょう。

企業の場合、会社概要にある「資本金（会社運営時の元手となる資金）」からある程度判断できます。

資本金100万円以下の企業は、不測の事態が起きると倒産する可能性があるので、代表（社長）が信用できる場合を除いて取引しないほうがいいでしょう。

個人の場合、SNSなどで本人のアカウントをみれば、信用できるかはある程度わかります。

納品物の質が悪いなどの悪口が多い人はコミュニケーション能力が低い傾向があるので、関わらないほうがいいでしょう。

フリーランスエージェントを利用する

フリーランスエージェントを利用すれば、手数料は取られますが報酬未払いリスクは抑えられます。

報酬の支払いはフリーランスエージェントが仲介してくれるので、立場の弱い相手に尊大な態度を取る人や企業が相手でも安心です。

できる限りトラブルを避けたいなら、フリーランスエージェント経由で案件を受注しましょう。

フリーランスがおすすめするフリーランスエージェントをみる

契約前に業務内容や条件を念入りに確認する

仕事を受けるときは、契約前に業務内容や条件を念入りに確認しましょう。

契約そのものは原則として口約束でも成立するので、安易に「承知しました」というのはトラブルの元です。

業務内容や条件はもちろん、契約書がある場合は損害賠償につながる行為も記載されています。

なかには、契約解除後も同種の業務に一定期間就けないなど、フリーランスに不利な条件が盛り込まれていることもあります。

納得できない内容なら、承諾せずに条件の変更・緩和などを交渉しましょう。

折り合いがつかない場合は、契約しなければトラブルを防げます。

契約書を交わす

クライアントから仕事を受けるときは、必ず契約書を交わしましょう。

日本経済再生本部（内閣府）が実施した調査結果によると、トラブル経験者の6割が契約書を交わしていない、または条件がきちんと明記されていないと回答しています。

引用元：フリーランス実態調査結果｜内閣官房日本経済再生総合事務局

契約書でトラブルが防げるわけではありませんが、「言った・言わない」の水掛け論を防げます。

少なくとも、契約書を交わしたあとで一方的に契約内容が変更される可能性は低いでしょう。

契約書は自分で作ることもできますが、テンプレートの利用が便利です。

相手が契約書を用意していない場合は、こちらで作成しましょう。

フリーランス向けの保険に加入する

ほかの予防策を講じても不安が残る人は、フリーランス向けの保険に加入しましょう。

フリーランス協会（一般会員）やフリーナンス（あんしん補償Basic）がおすすめです。

フリーランス協会は、年会費1万円の一般会員になると賠償責任保険が付帯します。

業務中に起こした第三者へのケガや食中毒などは1件あたり最大1億円、著作権侵害や情報漏洩などは1件あたり最大1,000万円まで補償されます。

損害賠償請求に関する弁護士費用なども必要なものは補償されるので、トラブルに遭ったときでも安心です。

できる限りお金をかけたくない人は、無料で入れるフリーナンスのあんしん補償Basicを選びましょう。

情報漏洩や著作権侵害は補償していませんが、業務中に起こした第三者へのケガや食中毒などは1件あたり5,000万円、受託物の事故は最大100万円まで補償します。

フリーランス協会について詳しくみる

万が一、トラブルに遭ったら泣き寝入りせずに相談しよう

フリーランスがトラブルに遭った場合は、まずは無料相談してみることが大事です。

トラブル発生時に約3割のフリーランスが交渉していないという調査結果もあるため、泣き寝入り狙いで違法な要求をするクライアントもいます。

フリーランス・トラブル110番などの国が委託している相談窓口なら、専門家が無料で相談にのってくれます。

専門家が交渉すれば、クライアントもある程度譲歩する可能性が高いでしょう。

トラブルに遭いたくないなら、案件の紹介や契約をフリーランスエージェントに任せるのが無難です。

報酬の未払いや、一方的な条件変更など深刻なトラブルが起きるリスクを抑えれらるでしょう。

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