弁護士が提供する退職代行サービスはどこがおすすめ？料金相場と選ぶポイント

※このページにはPRが含まれています。

• 「弁護士が提供している退職代行サービスのおすすめが知りたい」
• 「弁護士がやっている退職代行サービスは良いって聞くけどなんでだろう」

弁護士が提供している退職代行サービスで「どのサービスが自分に合っているか分からない」と悩んでいる方も少なくないでしょう。

本記事では、弁護士が提供しているおすすめの退職代行サービスとそれぞれの特徴を紹介します。

弁護士事務所が提供している退職代行サービスの比較一覧表

本記事で紹介している弁護士事務所の退職代行サービスの一覧です。

弁護士事務所の退職代行サービスは、料金やサービス内容が大きく異なります。

料金によってサービスの質が変わるわけではありませんが、対応内容が変わるため、自分に合ったサービスを選ぶことが大事です。

今回、当社が調べた弁護士事務所の退職代行サービスの平均料金は37,800円でした。

パート・アルバイトプランの最安値は弁護士法人川越みずほ法律会計の12,000円、正社員のプランの最安値はITJ法律事務所の19,900円でした。

弁護士事務所が提供しているおすすめの退職代行サービス9選

ここからは、弁護士事務所が提供しているおすすめの退職代行サービスを9つ紹介します。

1. 弁護士法人みやび
2. ガイア総合法律事務所
3. フォーゲル綜合法律事務所
4. 退職110番
5. 弁護士ビーノ
6. 若井綜合法律事務所
7. アディーレ法律事務所
8. ITJ法律事務所
9. 弁護士法人川越みずほ法律会計

1.弁護士法人みやび

公式サイトはこちら

料金体系（税込）	・27,500円（アルバイト、会社員、契約社員など） ・55,000円（アルバイト、会社員、契約社員など＋公務員） ・77,000円（自衛隊、業務委託、会社役員など）
対応エリア	全国
対応時間	24時間対応
相談手段	・メール ・LINE
支払い方法	銀行振込
返金保証	なし

弁護士法人みやびは、即日対応で退職を進めてくれる退職代行サービスです。

無料で相談ができ、LINEやメールなどで24時間対応しています。

料金は3種類から自分に合うプランを選べ、27,500円から依頼ができます。

退職後に書類が届かないなどのトラブルが発生しても問題がないよう、全ての依頼が完了するまでは徹底的にサポートしてもらえるのが魅力的です。

退職を最後までサポートしてほしい方におすすめです。

公式サイトをみる

2.ガイア総合法律事務所

公式サイトはこちら

料金体系（税込）	・55,000円 ・77,000円（業務委託、自衛隊、会社に借入がある方）
対応エリア	全国
対応時間	24時間対応
相談手段	・電話 ・LINE
支払い方法	銀行振込
返金保証	なし

ガイア総合法律事務所は、無期限のアフターサポートがつく退職代行サービスです。

基本料金の55,000円（※）と、残業代や退職金の請求による成功報酬（20～30％）のみで利用ができます。

電話かLINEでの対応を24時間受け付けており、忙しい方でも問題ありません。

退職成功率100％を誇っているため、安定した実績のサービスを利用したい方におすすめです。

※業務委託や自衛隊、会社に借り入れがあり返済の交渉を依頼したい方は基本料金が77,000円となります。

公式サイトをみる

3.フォーゲル綜合法律事務所

公式サイトはこちら

料金体系（税込）	・円満退職スタンダード：33,000円（自衛隊、公務員の方は55,000円） ・円満退職あんしんプラス：55,000円 ・公務員退職あんしんプラス：55,000円 ・業務委託解消スタンダード：55,000円 ・業務委託解消あんしんプラス：110,000円
対応エリア	全国
対応時間	24時間対応
相談手段	・メール ・電話 ・LINE
支払い方法	・銀行振込 ・クレジットカード ・コンビニ・アプリによる後払い
返金保証	あり

フォーゲル綜合法律事務所は、退職代行実績が1万件以上と豊富な知識や経験をもっている退職代行サービスです。

弁護士事務所の退職代行では珍しく後払いの対応も可能なため、すぐに支払いができないかたでも利用ができます。

また退職ができなかった場合は、返金保証も対応しているため、安心して依頼ができるでしょう。

豊富な実績があるサービスを利用したい方におすすめです。

公式サイトをみる

4.退職110番（相川祐一郎 弁護士、社会保険労務士）

公式サイトはこちら

料金体系（税込）	43,800円
対応エリア	全国
対応時間	24時間対応
相談手段	・メール ・電話
支払い方法	クレジットカード（VISA／JCB／MASTER／AMEX）
返金保証	あり

弁護士事務所が提供している退職代行サービスの多くは、銀行振込の前払いが多くあります。

しかし、手元に現金がない場合やATMが動いていない時間帯などでは依頼が困難でした。

退職110番の場合は、クレジットカード払いに対応しているため、すぐに現金を振り込めなくても問題なく利用ができます。

料金は一律43,800円で、もし退職ができなかった場合でも返金保証が付いているため、安心して利用ができます。

公式サイトをみる

5.弁護士ビーノ（弁護士法人mamori）

公式サイトはこちら

料金体系（税込）	66,000円
対応エリア	全国
対応時間	24時間対応
相談手段	・電話 ・LINE
支払い方法	銀行振込
返金保証	なし

弁護士ビーノは、退職成功率が100％を継続している退職代行サービスです。

最短で即時退職が可能なため、安心して利用できます。

また、退職金の請求や有休消化などの交渉もあわせて対応できるため、一緒にお願いしたい方でも安心して利用可能です。

退職を成功させたいと考えている方におすすめです。

公式サイトをみる

6.若井綜合法律事務所

公式サイトはこちら

料金体系（税込）	55,000円
対応エリア	全国
対応時間	24時間対応
相談手段	・メール ・電話 ・LINE
支払い方法	・クレジットカード ・銀行振込
返金保証	なし

若井綜合法律事務所は、就労問題の経験が豊富な退職代行サービスです。

24時間受付をしているため、夜間でも問題なくサポートしてもらえます。

普段、仕事で忙しい方でも安心して利用可能です。

退職代行の相談を無料で受け付けてくれているため、悩んでいる方もプロの意見を聞いて判断できるでしょう。

仕事で忙しかったり、退職したいけど悩んでいたりする方におすすめです。

公式サイトをみる

7.アディーレ法律事務所

公式サイトはこちら

料金体系（税込）	・ライトプラン：33,000円 ・フルサポートプラン：77,000円
対応エリア	全国
対応時間	24時間対応
相談手段	・メール ・電話 ・LINE
支払い方法	・クレジットカード ・銀行振込
返金保証	あり

アディーレ法律事務所は、土日祝日まで対応してもらえる退職代行サービスです。

忙しくて相談する時間もなかなか取れないと考えている方でも、問題なく利用ができます。

サポートプランは「ライトプラン」と「フルサポートプラン」の2種類に分かれており、自分に合ったプランを選べます。

退職に失敗しても全額保証がついてくるため、安心して任せたい方におすすめです。

公式サイトをみる

8.ITJ法律事務所

公式サイトはこちら

料金体系（税込）	・退職代行プラン：19,900円 ・退職代理プラン：29,000円 ・損害賠償請求プラン：39,900円
対応エリア	全国
対応時間	24時間対応
相談手段	・メール ・電話 ・LINE
支払い方法	銀行振込
返金保証	あり

ITJ法律事務所は、利用者にあったプランを選択できる退職代行サービスです。

プランは3種類あり、最安値で19,900円から利用できます。

依頼後もプランの変更が可能なため、柔軟に対応してもらえるのが魅力的です。

損害賠償をされたときでも対応できるプランも用意しているため、いざというときでも安心して任せることができます。

多様なプランから、自分に合った内容を選びたい方におすすめです。

公式サイトをみる

9.弁護士法人川越みずほ法律会計

公式サイトはこちら

料金体系（税込）	・12,000円（パート、アルバイトの方） ・22,000円（正社員、契約社員の方） ・55,000円（公務員の方） ・33,000円（業務委託の方） ・55,000円（取締役、役員の方）
対応エリア	全国
対応時間	24時間対応
相談手段	・LINE ・メール ・電話
支払い方法	・あと払いクレジット ・銀行振込
返金保証	あり

弁護士法人川越みずほ法律会計は、依頼から最短30分で会社に連絡を入れてもらえるなど、スピーディに対応してもらえる退職代行サービスです。

料金に関しても細かく公式ホームページに記載されているため、料金を事前に理解してから利用いただけます。

また、有休消化や損害賠償など幅広い業務にも対応してもらえます。

すぐに退職代行を利用したいと考えている方におすすめです。

公式サイトをみる

弁護士による退職代行サービスを利用すべき4つの理由

ここでは、弁護士による退職代行サービスを利用すべき4つの理由を紹介していきます。

• 「弁護士監修」の落とし穴
• 会社と退職トラブルになる心配がなく、即日退職が可能
• 未払いの残業代や給料、退職金なども請求・交渉することができる
• 会社からの損害賠償請求にも対応してくれる

1.「弁護士監修」の落とし穴

弁護士が携わっている退職代行サービスには、「弁護士監修」と「弁護士運営」の2種類があります。

「弁護士監修」の場合は、弁護士がアドバイスをしているだけの場合が多く、実際に運営しているのは弁護士ではなく民間企業です。

一方で「弁護士運営」の場合は、実際に弁護士が運営しているため、トラブルが発生したときに法的に適切な対応をしてくれます。

弁護士が対応するか、民間企業が対応するかで退職代行に依頼できる範囲が変わってくるため、事前に確認をしておきましょう。

2.会社と退職トラブルになる心配がなく、即日退職が可能

弁護士による退職代行サービスを利用すると、退職トラブルになる心配がない状態で即日退職が可能です。

民間企業の退職代行サービスの場合は、退職の意思を伝えて退職届を出すところまで対応してもらえます。

しかし、退職のトラブルが発生した際に企業と交渉をしようとすると弁護士法72条に抵触してしまい、違法になってしまうため対応ができません。

（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元：弁護士法 | e-Gov 法令検索

弁護士の場合は、トラブルがあっても法的に問題なく対応ができるため、安心して即日退職ができます。

3.未払いの残業代や給料、退職金なども請求・交渉することができる

民間企業が運営している対処代行サービスの場合、退職の意思を職場に伝えるのみになります。

弁護士以外が給料や残業代などの報酬を要求する場合は、弁護士法72条に触れてしまうため、退職意思の申し立てのみになってしまうからです。

弁護士が運用している退職代行サービスの場合は、退職の申し立てだけでなく残業代や給料などの請求も対応してもらえます。

報酬や休暇など幅広く依頼をしたい方は、弁護士に対応してもらえるほうがいいでしょう。

4.会社からの損害賠償請求にも対応してくれる

企業の中には、退職代行を利用した社員に対して損害賠償を請求してくる会社があります。

社員の違反行為がない場合は認められないことも多いですが、放置してしまうと一方的に相手の主張が認められてしまう可能性もあるため迅速に対応しないといけません。

弁護士による代行サービスの場合は、損害賠償のトラブルにも対応してもらえるため安心して依頼できます。

弁護士による退職代行サービスを選ぶ際の4つのポイント

ここでは、弁護士による退職代行サービスを選ぶ際に確認したい4つのポイントを紹介します。

• サービス内容と対応範囲
• 料金体系と追加料金
• 支払い方法
• 実績と口コミ・評判

1.サービス内容と対応範囲

サービス内容と対応範囲を確認しておかないと、利用したあとに自分の希望している内容に対応してもらえないと発覚する可能性があります。

たとえば、離職票などの書類を会社に催促してもらえるかはサービスの内容によって異なります。

もし、書類が送られてこないと退職後に苦労するため事前に確認しましょう。

2.料金体系と追加料金

弁護士による退職代行サービスを利用するときには、料金体系と追加料金は確認しておきましょう。

民間企業の転職代行サービスの場合は一律で料金が決まっています。

しかし、弁護士の場合は基本料金と追加料金などに分かれている可能性があるからです。

公式サイトに書いてある最安値の金額だけを見て契約すると、支払いのときに高いと感じてしまうかもしれません。

契約前に料金プランを公式サイトや問い合わせなどで確認して、納得したうえで契約しましょう。

3.支払い方法

支払い方法も代行サービスによって変わるため、事前に確認しておきましょう。

業者によっては、支払いが銀行振込のみだったり、クレジットカードに対応していたりなど異なります。

銀行振込のみだと、手持ちがない場合はすぐに対応してもらえないことにもなるでしょう。

支払い方法が自分に合っているか、確認するのがおすすめです。

4.実績と口コミ・評判

代行サービスを選ぶときには、実績と評判を確認すると満足のいくサービスを受けられます。

実績を確認したときに自分と同じ状態の退職代行を経験していれば、知識や経験などノウハウが豊富にあると考えられます。

また評判や口コミなども実際に利用した方の声のため、品質や対応などの満足度が分かるでしょう。

弁護士の退職代行サービスを利用する3つのデメリット

弁護士の退職代行サービスを利用する3つのデメリットを紹介していきます。

• 弁護士以外の業者と比べて料金が高い
• 後払い対応はほとんどない
• 転職サポートはない

1.弁護士以外の業者と比べて料金が高い

弁護士が運用している退職代行サービスの相場は、5万～10万円程度と言われています。

一方、民間企業の退職代行サービスの相場は1万～5万円ほどです。

弁護士の場合は、給料や有休消化などの法的な交渉もできるため業務範囲が広く、料金が高くなる傾向にあります。

2.後払い対応はほとんどない

弁護士の退職代行サービスのほとんどは後払いに対応していないため、手持ちがなかったり、ATMが閉まっていたりすると依頼ができません。

しかし、なかにはクレジットなどのキャッシュレス決済での対応が可能な退職代行サービスもあるため、自分に合う支払い方法になっているか確認しましょう。

3.転職サポートはない

民間企業の退職代行サービスには、転職のサポートが一緒に受けられるサービスもあるため、次の仕事が決まるかなどの不安を解消できます。

しかし、弁護士の退職代行サービスは転職のサポートがないため、自分で次の仕事を探さないといけません。

弁護士による退職代行サービスの料金相場と弁護士以外の退職代行サービスの料金相場を比較

弁護士による退職代行サービスと民間業者の民間企業サービスの相場を比較した表は、以下のとおりです。

運用会社	料金相場
弁護士事務所	5万～10万円
民間企業	1万～5万円

弁護士と民間企業で料金体系に違いがあるため、一般的には弁護士が運営している退職代行のほうが料金は高くなる傾向にあります。

民間企業の場合は、一律で料金を設定しており、最終的な料金が明確です。

一方で弁護士が運用している場合は、以下の3つが影響しているため最終的に提示される実費は変動します。

• 相談料金
• 基本料金＋手数料
• 成功報酬

基本料金に含まれていないプランを依頼すると、料金が大きく変動してしまうでしょう。

また料金が異なる理由として、民間企業と弁護士で対応できる業務範囲の違いが挙げられます。

民間企業は、本人の代理として会社に退職届を提出することのみができます。

しかし、有給消化の調節や給料に関する残業代などの請求は、弁護士法72条で禁止されているため対応不可です。

一方、弁護士による退職代行サービスの場合は、退職届だけでなく有休消化など幅広い対応が可能となります。

さらに、会社から損害賠償請求がきてしまった場合でも、法的に対応してもらえるため安心して利用ができます。

民間企業が提供するおすすめの退職代行サービスをみる

弁護士の退職代行サービスを利用する際の大まかな4つの流れ

ここでは、実際に弁護士の退職代行サービスを利用する際の大まかな4つの流れを紹介します。

• LINE・メール・電話などで連絡する（依頼者側）
• 依頼し、料金を指定の方法で支払う（依頼者側）
• 弁護士が退職の手続き進める（弁護士側）
• 備品や私物などの郵送対応（依頼者側）

1.LINE・メール・電話などで連絡する（依頼者側）

依頼者は、退職代行サービスが用意しているLINEやメール、電話などに連絡します。

注意点として、サービスによって対応時間が異なるため、時間を確認してから連絡しましょう。

とくに電話の場合は、事前に時間を確認するのがおすすめです。

2.依頼し、料金を指定の方法で支払う（依頼者側）

相談などをして依頼すると決めたら、指定の方法で料金を支払いましょう。

弁護士が対応している退職代行サービスの多くは、料金を前払いします。

手持ちがなく支払いできない方は、対応してもらえないため、事前に支払えるように準備しておきましょう。

3.弁護士が退職の手続き進める（弁護士側）

支払い完了後に契約が締結されます。

締結後、弁護士が依頼者と会社の間に立って退職の手続きを進めます。

依頼者側は待機しているだけのため、会社側から直接連絡がきても、電話に出なくても大丈夫です。

早ければ当日中に「退職の手続きが終了した」と弁護士から連絡が入ります。

4.備品や私物などの郵送対応（依頼者側）

退職の手続きが終了したら、会社に置いてあった私物や退職に必要な書類などを自宅や法律事務所に郵送してもらいます。

反対に、自宅に持ち帰っていた会社の備品がある場合は、返却する必要があります。

こちらから会社に返却物がある場合は、早めに対応しましょう。

さいごに

弁護士が運用している退職代行サービスを利用すると退職の申し立てだけでなく、有休消化の手続きやトラブルの処理など幅広く対応してもらえます。

利用するときは料金やサービス内容を比較して、自分に合ったプランを選択するのがおすすめです。

退職代行サービスを利用することで、精神的なストレスを軽減しながら、安心して退職手続を進められるでしょう。

•