後払い対応可能な退職代行サービスおすすめ4選！選び方や利用時の注意点も解説
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退職代行は、後払いに対応したサービスを選べば、給料日前で手元にお金が少ない人でも利用できる可能性があります。
ただし、後払いには審査の有無、支払い期限、キャンセル料、運営元の対応範囲などの違いがあります。
本記事では、後払いできる退職代行サービスと、パワハラ職場を今すぐ辞めたい人が申し込み前に確認すべき点を解説します。
【記事のまとめ】
- 後払い対応の退職代行サービスはあります。
- 給料日後に支払えるかは、サービスごとの支払い期限で変わります。
- 有給消化や未払い給料の交渉が必要な場合は、弁護士または労働組合対応のサービスを選ぶと安心です。
- 「即日退職」は、法律上の退職日ではなく「今日から出社しない状態」を指して使われる場合があります。
※本記事の料金・支払い条件は、2026年8月13日時点で確認した公式情報を基にしています。申し込み前に、必ず各サービスの公式ページで最新情報を確認してください。
溝口 弘貴
つなぐマーケティング代表
電気工事士からWeb業界に転職して10数年。現在はフリーランスとしてクライアントサイトのマーケティング支援や自社メディアの運用などをおこなっています。ネットマーケティング検定やIMA検定などIT関連の資格を8つもっています。運営者情報はこちら
後払いが可能な退職代行サービス4選
後払いできる退職代行サービスを選ぶときは、料金だけでなく「いつ支払うのか」「審査はあるのか」「会社との交渉に対応できるのか」を確認しましょう。
| サービス名 | 料金（税込） | 後払い方法 | 支払期限 | 審査 | 即日対応 |
|---|---|---|---|---|---|
| 退職代行Jobs | 27,000円 | バモス後払い・Paidy | 決済方法による | 決済サービスによる | 対応 |
| 退職代行ヤメドキ | 24,000円 | 独自の完全後払い | 退職日決定後7日以内 | 無審査 | 対応 |
| 辞めるんです | 27,000円 | 独自後払い | 退職日決定後7日以内 | 無審査 | 対応 |
| 退職代行 即ヤメ | 24,000円 ※キャンペーン価格 | 完全後払い | 依頼日から1週間以内 | 要確認 | 対応 |
退職代行Jobs｜Paidy・後払い決済に対応
退職代行Jobsは、顧問弁護士監修と労働組合連携を打ち出している退職代行サービスです。
公式ページでは、退職代行費用が27,000円（税込）、労働組合と同時加入する安心パックプランが29,000円（税込）と案内されています。
支払い方法には、クレジットカード、コンビニ決済、PayPay、現金翌月払い、銀行振込などが掲載されています。
現金後払いについては「簡単な審査があります」と明記されています。
後払いを前提にする場合は、審査に通らなかったときの支払い方法も無料相談の段階で確認しましょう。
退職代行ヤメドキ｜退職日決定後7日以内の後払いに対応
退職代行ヤメドキは、退職日が決定してから支払う後払いに対応しています。
公式ページでは、退職日決定後7日以内に支払う場合は24,000円（税込）、8日以降30日以内の場合は30,000円（税込）と案内されています。
給料日まで数日ある人や、退職が決まってから支払いたい人に向いています。
ただし、支払いが8日以降になると料金が変わるため、給料日が7日以内に来るかを確認してください。
特定商取引法に基づく表記では、後払いの場合、お勤め先への入電日時を受けた時点で契約が成立し、その後の依頼者都合のキャンセルではキャンセル料が発生すると記載されています。
辞めるんです｜審査なしの後払いに対応
辞めるんですは、公式ページで「審査なしで後払い受付中」と案内している退職代行サービスです。
通常ページでは27,000円（税込）と記載され、退職日が決定してから支払う流れが掲載されています。
特定商取引法に基づく表記では、通常プランの特別サービス利用料として27,000円（税込）が案内されており、退職日が決定してから7日以内に支払う場合の料金とされています。
8日以降30日以内の支払いでは30,000円（税込）になるため、給料日が遠い人は注意が必要です。
退職代行 即ヤメ｜完全後払い制で利用可能
退職代行 即ヤメは、完全後払い制を導入している退職代行サービスです。
公式ページでは、キャンペーン期間中の料金として24,000円（税込）と記載されています。
後払いには審査があり、退職日が受理されたあと1週間以内に支払う流れです。
銀行振込とクレジットカード払いに対応しているため、先払いが不安な人は検討しやすいでしょう。
ただし、審査に通らない可能性もあるため、申し込み前に「審査に落ちた場合でもほかの支払い方法に切り替えられるか」を確認してください。
退職代行は後払いできる？お金がなくても利用できる仕組み
退職代行の後払いには、主に「完全後払い」「後払い決済」「クレジットカード払い」があります。
どれも今すぐ現金を用意しなくてよい可能性がありますが、支払い期限や審査の有無は異なります。
完全後払い・後払い決済・クレジットカード払いの違い
完全後払いは、退職日が決定したあとや退職連絡後に料金を支払う方法です。
ヤメドキ、辞めるんです、即ヤメのように、退職日決定後や退職日受理後を支払いタイミングにしているサービスがあります。
後払い決済は、Paidyなどの決済サービスを使って翌月以降に支払う方法です。
Paidyは、翌月1日〜5日の間に請求金額を知らせ、翌月27日までにコンビニ払い、口座振替、銀行振込などで支払う仕組みです。
クレジットカード払いは、カード会社の請求日に支払うため、実質的に後払いになります。
ただし、分割払いやリボ払いを使うと手数料が発生する場合があります。
退職代行費用を抑えたい人は、支払い総額を確認してから選びましょう。
分割払い・ペイディなどを利用できる場合もある
Paidyには、3回・6回・12回あと払いがあります。
公式ページでは、分割手数料無料は口座振替・銀行振込のみであり、3回あと払いは1回の買い物につき3,000円以上、6回あと払いは6,000円以上、12回あと払いは12,000円以上で利用できると案内されています。
ただし、退職代行サービス側がPaidyに対応していても、全ての支払い回数を選べるとは限りません。
Paidy側の本人確認、利用可能額、加盟店ごとの対応状況によって使えない場合があります。
「後払い対応」と「分割払い対応」は同じ意味ではないため、相談時に分けて確認してください。
後払いできる退職代行サービスの選び方
後払い退職代行を選ぶときは、「今払えるか」だけで決めないことが大切です。
パワハラ、有給消化、未払い給料、損害賠償の不安がある人は、運営元の対応範囲も見ておきましょう。
弁護士・労働組合・民間業者の対応範囲を確認する
民間業者は、本人の退職意思を会社へ伝えることが中心です。
会社との交渉が必要になる場合は、弁護士法上の問題が出る可能性があります。
弁護士法第72条では、弁護士または弁護士法人でない者が報酬目的で法律事件に関する法律事務を扱うことなどを制限しています。
労働組合は、労働条件の維持・改善などを目的として労働者が主体となってつくる団体です。
厚生労働省は、使用者が正当な理由なく団体交渉を拒否することを不当労働行為として示しています。
未払い給料の請求、損害賠償への対応、会社との法的な話し合いが必要な場合は、弁護士運営の退職代行を検討しましょう。
有給消化や退職日の調整が不安な場合は、労働組合対応のサービスも候補になります。
後払いの条件・支払期限・手数料を確認する
後払い対応でも、給料日まで必ず待ってもらえるとは限りません。
たとえば、ヤメドキは退職日決定後7日以内なら24,000円（税込）、8日以降30日以内なら30,000円（税込）です。
辞めるんですも、通常プランでは7日以内の支払いと8日以降30日以内の支払いで料金が変わります。
申し込み前に、次の点を確認してください。
- 支払い期限はいつか
- 支払い期限は給料日のあとか
- 審査があるか
- 振込手数料や決済手数料はかかるか
- 支払い期限を過ぎた場合の料金や遅延損害金はあるか
後払いと書かれていても、支払い期限が1週間以内なら、給料日前の人には負担になる場合があります。
追加料金・キャンセル料・返金保証を確認する
相談だけなら無料でも、会社への連絡日時が決まったあとにキャンセルすると料金が発生する場合があります。
ヤメドキと辞めるんですの特定商取引法に基づく表記では、後払いの場合、お勤め先への入電日時を受けた時点で契約成立となり、その後の依頼者都合のキャンセルではキャンセル料が発生するとされています。
不安な人は、無料相談の段階で「どの時点から料金が発生しますか」「入電前にキャンセルしたらいくらかかりますか」と確認してください。
心身が限界のときほど、焦って申し込まず、契約成立のタイミングだけは押さえておきましょう。
後払い対応の退職代行を利用する流れ
後払い対応の退職代行でも、利用の流れは大きく変わりません。
違うのは、料金の支払いが退職日決定後、退職日受理後、翌月請求などになる点です。
無料相談から退職代行の実行まで
一般的な流れは次のとおりです。
- 1. LINEや電話で無料相談する
- 2. 雇用形態、退職希望日、給料日、有給の残日数を伝える
- 3. 後払いの条件と審査の有無を確認する
- 4. ヒアリングシートを記入する
- 5. 退職代行が会社へ退職意思を伝える
- 6. 退職届や貸与品の返却方法を確認する
- 7. 退職日決定後、期限内に料金を支払う
退職代行Jobsは、無料相談、ヒアリングと決済、退職の連絡、退職届の郵送、必要書類の受け取りという流れを案内しています。
辞めるんですも、LINE登録と相談、ヒアリングシート作成、入電、支払い完了という流れを掲載しています。
退職後の手続きと料金の支払い
退職代行が会社へ連絡したあとも、本人が対応する手続きは残ります。
退職届の郵送、健康保険証や制服などの貸与品返却、離職票や源泉徴収票の送付先確認などです。
会社へ直接行きたくない場合は、郵送で対応できるかを担当者に確認しましょう。
退職代行 即ヤメは、退職届の提出や貸与品返却を郵送でおこなえると案内しています。
後払い料金は、期限内に支払う必要があります。
退職後に給料が入ると思っていても、最終給与の振込日が通常と異なる場合があります。
給料日と後払い期限がずれると支払いに困るため、申し込み前に日付を確認してください。
後払いの退職代行を利用する前に確認したい注意点
後払いは、今すぐお金を用意できない人にとって心強い仕組みです。
一方で、審査や支払い期限を確認しないまま申し込むと、あとから困る場合があります。
後払い方法によっては審査が必要になる
退職代行Jobsは、現金後払いに簡単な審査があると記載しています。
退職代行 即ヤメも、後払いには審査があると案内しています。
審査に落ちた場合は、銀行振込、クレジットカード払い、Paidy、ほかの後払いサービスなどを検討することになります。
審査が不安な人は、辞めるんですやヤメドキのように、公式ページで無審査の後払いを案内しているサービスを確認しましょう。
後払いでも必ず退職後に支払えるとは限らない
後払いでも、支払い期限が退職日決定後7日以内や1週間以内に設定されている場合があります。
給料日が10日以上先なら、給料が入る前に支払い期限が来るかもしれません。
特に、給料日前で手元資金が少ない人は、次の3点を必ず確認しましょう。
- 給料日後に支払える期限か
- 支払い期限を延ばせるか
- 期限を過ぎた場合の料金や遅延損害金はあるか
「後払いだから大丈夫」と考えるのではなく、「自分の給料日まで待てる後払いか」を確認することが大切です。
会社との交渉が必要な場合は運営元に注意する
退職の意思を伝えるだけなら、民間業者でも対応できる場合があります。
しかし、有給消化を拒否される、未払い給料を払ってもらえない、損害賠償を請求すると言われている場合は、交渉や法的対応が必要になる可能性があります。
東京弁護士会は、退職代行サービスの利用を考える際には、退職だけでなく、退職に関係して発生する法律的な問題にも目を向ける必要があると注意喚起しています。
パワハラ上司と直接話したくない場合でも、金銭請求や法的トラブルが絡むなら、弁護士や労働組合対応のサービスを選びましょう。
退職代行の後払い対応に関してよくある質問
後払い対応の退職代行を検討するときは、費用だけでなく、審査や支払い期限、即日退職の考え方まで確認する必要があります。
ここでは、給料日前に依頼できるか、正社員やアルバイトでも辞められるか、働いた分の給料を受け取れるかなど、申し込み前に不安になりやすいよくある疑問にお答えします。
Q1.退職代行の費用は分割払いできますか？
分割払いできる場合があります。Paidyには3回・6回・12回あと払いがあり、クレジットカード払いでもカード会社の分割払いを使える場合があります。
Paidyの3回あと払いは1回の買い物につき3,000円以上、6回あと払いは6,000円以上、12回あと払いは12,000円以上で利用可能とされています。
ただし、退職代行サービス側が対応していない場合や、審査によって使えない場合もあります。
申し込み前に「分割払いは可能ですか」と確認してください。
Q2.後払いの審査に落ちた場合でも利用できますか？
利用できるかはサービスによって異なります。
後払い審査に落ちても、銀行振込やクレジットカード払いに切り替えられる場合があります。
一方で、後払い前提のサービスでは依頼できない可能性もあります。
審査が不安な人は、無料相談で「審査に落ちた場合の支払い方法」を確認しましょう。
審査なしと明記しているサービスを選ぶのもひとつの方法です。
Q3.給料日前でも退職代行を利用できますか？
後払い対応の退職代行サービスなら、給料日前でも利用できる可能性があります。
ヤメドキや辞めるんですは、退職日決定後の支払いに対応していると案内しています。
ただし、支払い期限が給料日より前なら、結局お金を用意する必要があります。
給料日前に利用する場合は、支払い期限と給料日を必ず照らし合わせてください。
Q4.正社員やアルバイトでも即日で辞められますか？
正社員やアルバイトでも、退職代行を使って「今日から出社しない状態」を目指せる場合があります。
ただし、法律上の退職日が必ず当日になるとは限りません。
期間の定めのない雇用では、民法第627条により、雇用は解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了するとされています。
契約社員や一部のアルバイトのように期間の定めがある雇用では、民法第628条により、やむを得ない事由があるときは直ちに契約を解除できるとされています。
有給休暇が残っている場合は、有給消化によって出社せずに退職日を迎えられる可能性があります。
厚生労働省は、年次有給休暇の付与条件として、雇い入れの日から6か月経過していることと、その期間の全労働日の8割以上出勤していることを示しています。
Q5.パワハラが原因でも退職代行を利用できますか？
パワハラが原因でも退職代行を利用できます。
上司に退職を伝えると怒鳴られる、退職を認めてもらえない、出勤するだけで体調が悪くなる場合は、退職代行が会社への連絡を代わることで負担を減らせる可能性があります。
パワハラを含む職場トラブルは、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）でも相談できます。
厚生労働省は、パワーハラスメントを含む相談を受け付けている窓口を案内しています。
眠れない、食べられない、出勤前に動悸がするなどの症状がある場合は、退職代行だけで抱え込まず、医療機関や公的相談窓口にもつながりましょう。
Q6.退職代行を使っても働いた分の給料はもらえますか？
働いた分の給料は、原則として支払い対象です。
厚生労働省は、労働基準法第24条の賃金支払いの五原則として、賃金は通貨で、直接労働者に、全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならないと説明しています。
会社が「退職代行を使ったから給料を払わない」と言う場合は、法的に問題がある可能性があります。
給与明細、シフト表、タイムカード、勤怠アプリの画面、業務連絡の履歴などを保存しておきましょう。
Q7.有給消化や未払い給料について会社と交渉してもらえますか？
運営元によって異なります。民間業者は、本人の希望を会社へ伝えることが中心です。
会社と交渉する必要がある場合は、弁護士または労働組合対応のサービスを選びましょう。
弁護士ではない者が報酬目的で法律事件に関する法律事務を扱うことは、弁護士法第72条で制限されています。
未払い給料、残業代、損害賠償などの法的な問題がある場合は、弁護士に相談するほうが安全です。
Q8.相談やヒアリングだけで料金は発生しますか？
無料相談だけでは料金が発生しないサービスが多くあります。
ただし、ヒアリングシートを記入したあとや会社への入電日時が決まったあとに契約成立となるサービスもあります。
ヤメドキと辞めるんですでは、後払いの場合、お勤め先への入電日時を受けた時点で契約成立となり、その後の依頼者都合のキャンセルではキャンセル料が発生すると記載されています。
無料相談の段階で、「どこから料金が発生しますか」「入電前のキャンセル料はいくらですか」と確認しておくと、あとからのトラブルを避けやすくなります。
さいごに
退職代行は、後払い対応のサービスを選べば、給料日前でも利用できる可能性があります。
ただし、審査、支払い期限、キャンセル料、交渉対応の範囲はサービスごとに違います。
パワハラで限界に近い人ほど、料金だけで選ばず、後払い条件と運営元の対応範囲を確認したうえで、会社と直接やり取りせずに辞められる方法を選びましょう。
