業務委託でも退職代行で即日退職はできる？メリットと損害賠償リスクを解説

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• 退職代行を利用して業務委託の契約解除ってできるのかな
• 業務委託で退職代行を利用して損害請求されたらどうしよう
• 業務委託が退職代行を利用する際の注意点を知りたい

退職代行の利用を検討している業務委託者で、上記のような悩みを抱えている方もいるでしょう。

本記事では、業務委託者が退職代行を利用するメリットや安心して利用できる退職代行サービスを解説します。

 

法律事務所が運営しているおすすめの退職代行サービス

サービス名	特徴	詳細
弁護士法人みやび	✓料金は27,500～77,000円 ✓有休消化、残業代、退職金などの交渉ができる ✓365日24時間、即日対応 ✓すべて弁護士に丸投げOK ✓LINE、メールで無料相談あり	公式サイト
弁護士法人ガイア	✓料金は55,000～77,000円 ✓アフターサポート付きフルサポート ✓残業代、退職金請求は成功報酬20～30％ ✓日本全国どこでも即日対応 ✓相談は無料	公式サイト
青山北町法律事務所	✓料金は29,800～77,000円 ✓基本料金は民間業者並みに安い ✓365日、即日対応 ✓退職成功率100％	公式サイト

業務委託でも退職代行を利用して契約解除は可能？法的根拠を解説

業務委託契約には請負・委任・準委任の3つがあります。

請負契約は請負人が仕事を完成することに対して依頼者が報酬を支払う契約で、委任契約は請負人が特定の業務を遂行することに対して依頼者が報酬を支払う契約のことです。

また、委任契約は法律業務の場合に適用され、準委任契約は法律以外の業務になります。

（請負）
第六百三十二条　請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
（委任）
第六百四十三条　委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。
（準委任）
第六百五十六条　この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。

引用元：民法 | e-Gov 法令検索

委任の解除について、民法第651条には「委任は当事者のどちらからでもいつでも解除できる」と定められており、「準委任契約」にもこの法律が適用されます。

（委任の解除）
第六百五十一条　委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。

引用元：民法 | e-Gov 法令検索

そのため、準委任契約で仕事を請けている方が退職代行を利用して契約解除することは可能ですし、退職代行を利用しなくても可能です。

請負契約の場合は委任・準委任契約と損害賠償責任が異なりますので、退職代行の利用は難しいでしょう。

引用元：請負契約とその規律｜国土交通省

いま急増中？偽装請負の業務委託契約とは

偽装請負とは、本来締結すべき労働契約を締結せずに労働させている状態を指し、違法行為にあたります。

そもそも業務委託契約は、企業と「対等な関係」で仕事を請け負うものです。

引用元：東京新聞

そのため、業務委託者は働く時間や場所を自分の意思で決めることができます。

しかし、業務委託契約なのに企業側から細かく指示されている場合、偽装請負にあたる可能性があります。

• 「平日の朝10時には会社来てね」
• 「業務手順はこの流れでやって」
• 「休憩時間も決めているから守ってね」　など

IT業界や物流業界などでも、個人事業主が知らないうちに違法な状態で働いているケースは多々あります。

厚生労働省が発表した「民間人材ビジネスに対する指導監督状況」によると、令和4年度に行政指導を受けた事業所は延べ4,348事業所で前年度より8.7％増加、是正指導をおこなった件数は3,662件と前年度より58.4％増加していました。

引用元：民間人材ビジネスに対する指導監督状況をとりまとめました｜厚生労働省

この数値は、すべてが偽装請負に関する行政指導ではありませんし、労働者派遣事業や職業紹介事業、請負事業を展開している企業へ指導した件数のため、単純にフリーランスの偽装請負が増えているとはいえません。

しかし、全体的に行政指導の件数が増加していることは間違いありません。

年々フリーランスとして働く人が増えているなかで、フリーランスの偽装請負も増えていることが考えられます。

厚生労働省からも以下のような注意喚起が出ています。

「偽装請負」にご注意ください!
<代表型>
　請負と言いながら、発注者が業務の細かい指示を労働者に出したり、出退勤・勤務時間の管理を行ったりしています。偽装請負によく見られるパターンです。
<形式だけ責任者型>
　現場には形式的に責任者を置いていますが、その責任者は、発注者の指示を個々の労働者に伝えるだけで、発注者が指示をしているのと実態は同じです。単純な業務に多いパターンです。
<使用者不明型>
　業者Aが業者Bに仕事を発注し、Bは別の業者Cに請けた仕事をそのまま出します。Cに雇用されている労働者がAの現場に行って、AやBの指示によって仕事をします。一体誰に雇われているのかよく分からないというパターンです。
<一人請負型>
　発注者と受託者の関係を請負契約と偽装した上、更に受託者と労働者の雇用契約も個人事業主という請負契約で偽装し、実態としては、発注者の指示を受けて働いているというパターンです。

引用元：偽装請負について｜厚生労働省

業務委託が退職代行を利用する3つのメリット

業務委託者が退職代行サービスを利用するメリットは以下の3つです。

1. 引き止めなどに遭わずに済む
2. 精神的な負担を減らせる
3. 即日で契約を終了させることができる

それぞれ詳しく説明します。

1.引き止めなどに遭わずに済む

業務委託者が契約解除したい旨を伝えたときに、企業側から「今辞められたら困る」「後任が決まって引継ぎしてから辞めてくれる」など引き止めに遭う可能性があります。

付き合いが長い企業だと、断りきれずズルズルと続けてしまうこともあるでしょう。

しかし、退職代行サービスを利用すれば直接やり取りをする必要がありません。

契約解除の意志伝達や書類等のやりとりも代行してくれるため、スムーズに契約を終了することができるでしょう。

2.精神的な負担を減らせる

業務委託者から企業側に業務委託契約の終了を告げる際に、精神的な負担がかかることがあります。

企業側としては、いきなり辞められたら少なからず仕事に支障をきたす場合もありますし、業務委託者のほうから契約を終了したいと言われるのはよい気分はしないでしょう。

場合によっては怒鳴られたり嫌味を言われたりすることもあります。

しかし、退職代行サービスを利用すれば、すべて代行してもらえるため精神的な負担を軽減できます。

「契約終了したいけど怖くて言いだせない」と感じているなら、退職代行サービスの力を借りてみてください。

3.即日で契約を終了させることができる

会社員の場合は法的に退職を伝えてから2週間も待つ必要がありますが、業務委託者は2週間も待つ必要がありません。

また、離職票の受取や健康保険の変更手続きなどをする必要もないため、即日終わらせることができます。

とはいえ、企業側に損失が出ないように配慮する必要はあります。

退職代行の利用に不安があるなら弁護士の退職代行が安心

業務委託者は法律事務所が運営する退職代行サービスを選ぶことをおすすめします。

一般法人や労働組合が運営する退職代行サービスでは法的判断はできませんが、法律事務所が運営する退職代行サービスなら問題なく対応できます。

また、法律に基づいて適切に対応できるため、契約トラブルや損害賠償請求のリスクを抑えられるでしょう。

• 契約書の法的チェック
• 契約解除通知書の作成
• 相手との交渉やトラブル対応
• 損害賠償のリスクを回避する助言　など

業務委託が安心して利用できるおすすめの退職代行サービス3選

ここからは、業務委託者が安心して利用できるおすすめの退職代行サービスを3つ紹介します。

1. 弁護士法人みやび
2. フォーゲル綜合法律事務所
3. 弁護士法人川越みずほ法律会計

1.弁護士法人みやび

公式サイトはこちら

料金体系（税込）	77,000円（自衛隊、業務委託、会社役員など）
対応エリア	全国
対応時間	24時間対応
相談手段	メール、LINE
支払い方法	銀行振込
無料相談	あり
有給消化サポート	あり
返金保証	なし
転職サポート	あり
代表弁護士	佐藤 秀樹

弁護士法人みやびは、業務委託者でも安心して利用できる退職代行サービスです。

実際、利用した方の口コミも「数時間で退職できた」と満足した様子が伺えます。

退職させてもらえずに苦労していた会社からほんの数時間であっさりと退職させてくださいました
心の底から安堵しています
ありがとうございました

引用元：Googleマップ

料金は77,000円とやや高めですが、会社から損害賠償請求や契約違反を指摘された場合でも、弁護士が法的に対応してくれるため、法的トラブルを避けたい業務委託者にとっては心強いサービスでしょう。

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2.フォーゲル綜合法律事務所

公式サイトはこちら

料金体系（税込）	・業務委託解消スタンダード：55,000円 ・業務委託解消あんしんプラス：110,000円
対応エリア	全国
対応時間	24時間、365日（電話相談は10時00分〜19時00分）
相談手段	LINE、電話、メール
支払い方法	・クレジットカード ・スコア後払いサービス提供後、コンビニ・アプリでお支払い（審査あり）
無料相談	あり
有給消化サポート	あり
返金保証	あり
転職サポート	なし
代表弁護士	嵩原 安三郎

フォーゲル綜合法律事務所はGoogleマップの口コミでも総合評価が4.3と、口コミ評価が高い退職代行サービスです。

実際に利用した方から感謝の気持ちを述べられていました。

退職するのに悩んでおり、退職代行に関するいろんなクチコミを読んで、評判の良い弁護士さんのフォーゲル綜合相談事務所の退職代行に依頼しました。やはり弁護士さんだけあり、すんなりと問題なく退職する事ができました！やり取りがとてもスムーズで分からないことにも返答が早く悩んでいだモヤモヤが一瞬で無くなりました。
友人も退職で悩んでましたので、フォーゲルさんを紹介しました。友人も残りの有給消化を全て使え、問題なくスムーズに退職できました。
退職に悩んでる方、やはり退職代行を依頼するとしたら、プロの弁護士さんに頼むのが1番です。こちらのフォーゲル綜合相談事務所を是非おすすめ致します。私の心のお守りになっております。終始ご丁寧な対応してくださり本当にありがとうございました！感謝しております。

引用元：Googleマップ

また、状況に応じてオプションも変更できるので、自身の状況に合わせて依頼してみるとよいでしょう。

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3.弁護士法人川越みずほ法律会計

公式サイトはこちら

料金体系（税込）	業務委託の退職代行：33,000円
対応エリア	全国
対応時間	24時間・365日
相談手段	LINE、電話、メール
支払い方法	・クレジットカード ・銀行振込
無料相談	あり
有給消化サポート	あり
返金保証	あり
転職サポート	なし
代表弁護士	清水 隆久

弁護士法人川越みずほ法律会計は法律事務所が運営する退職代行サービスのなかでも、33,000円からと手頃な価格で利用できるのが大きな魅力です。

実際に利用した方の口コミには「なぜ悪い口コミが書いてあるのか本当に理解出来ません」とあり、信頼感がとても高い退職代行サービスだといえるでしょう。

今回は退職日は決まっていましたが、有給休暇の消化を拒否され、納得いかなかったので依頼しました。
当初は退職代行企業にお願いしようと思って、探してたら弁護士で、低料金だったので、直ぐに依頼しました。
ご対応もすごく丁寧でほとんどお電話でご対応いただきました。
当弁護士の方に実行当日のお昼頃に連絡して、当日の夕方には会社に受任通知書送付、電話等ものすごく迅速に対応していただました。
当弁護士の方のおかげで、有給休暇も最大の日数を希望通り取得出来ましたし大満足すぎて、他の方にも是非おすすめしたいくらいです。なぜ悪い口コミが書いてあるのか本当に理解出来ません

引用元：Googleマップ

「予算はないけど退職代行サービスを利用したい……」と考えている業務委託者は、弁護士法人川越みずほ法律会計の利用を検討してください。

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業務委託が退職代行を利用する際の注意点とリスク

業務委託者が退職代行サービスを利用する際の注意点とリスクを3つ紹介します。

1. 損害賠償請求されるリスクがある
2. 業界内で信用を失うリスクもある
3. 会社から貸し出されているものは必ず返却すること

1.損害賠償請求されるリスクがある

次のようなケースでは、契約解除した側に損害賠償責任が生じる場合があります。

• 契約書で定められた「事前通知義務」を守らなかった
• 故意または重大な過失で損害を与えた
• 顧客データの無断持ち出しをした
• 貸与されたパソコンや車の破損・紛失をした
• SNSや掲示板での誹謗中傷や機密情報の漏えいをした　など

（委任の解除）
第六百五十一条　委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。
２　前項の規定により委任の解除をした者は、次に掲げる場合には、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。
一　相手方に不利な時期に委任を解除したとき。
二　委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く。）をも目的とする委任を解除したとき。

引用元：民法 | e-Gov 法令検索

業務委託契約書に「契約解除は2週間前に通知」「契約更新は1年」と記載されているにも関わらず、これらの契約を守らずに企業側に損失を与えてしまった場合、損害賠償請求されるリスクがあります。

実際に、業務委託契約の解除を申し出たことにより損害賠償請求された事例もあります。

前職から損害賠償を求められています。
業務委託契約の音楽教室で働いていましたが、親の介護が急遽必要となり、1ヶ月程で辞めて実家に戻りたいと、昨年12月の頭に申し出ました。
（中略）
会社は違反をしたから法的措置をとりますの一点張りで、話が全く通じません。
ずっとメールでやり取りをしていますが、メールの通知が来るだけでビクビクしてしまいます。

引用元：Yahoo!知恵袋

契約解除を申し出る前に、契約内容の確認を十分にしましょう。

また、顧客データの持ち出しやSNSなどでの誹謗中傷する行為は、不正競争防止法違反や名誉毀損罪などで法的責任を問われる可能性もあるので、注意してください。

2.業界内で信用を失うリスクもある

業務委託者が仕事を継続的に獲得していくためには、業界での信用がとても大事です。

しかし、契約途中で業務委託契約の解除を申し入れた場合、業界内に悪い評判が広がってしまう可能性もゼロとはいえません。

もし、業務委託で退職代行サービスを利用して契約解除を考えている場合は、以下を意識するとよいでしょう。

• 契約書に沿って手続きを進める
• 退職代行業者に現在の状況を詳しく説明しておく
• 必要に応じて自分からも感謝のメッセージを残しておく　など

業務委託者が退職代行サービスを利用する際は、想定されるリスクを把握したうえで慎重に判断することが大事です。

3.企業から貸し出されているものは必ず返却すること

業務委託で働く場合でも企業からパソコンやスマートフォン、制服、車などを借りて仕事する場合もあります。

とくにパソコンやスマートフォン、USBメモリなど、業務データが保存されているものは情報漏えいのリスクにもつながるため、取り扱いには十分注意が必要です。

きちんと対応しておかないと損害賠償請求される可能性がありますので、必ず返却するようにしましょう。

さいごに｜業務委託者は法律事務所が運営する退職代行がおすすめ

業務委託者でも退職代行サービスの利用は可能ですが、状況によっては損害賠償請求されるリスクもあります。

そのため、業務委託契約の解除をするには、法律事務所が運営する退職代行サービスの利用をおすすめします。

 

法律事務所が運営しているおすすめの退職代行サービス

サービス名	特徴	詳細
弁護士法人みやび	✓料金は27,500～77,000円 ✓有休消化、残業代、退職金などの交渉ができる ✓365日24時間、即日対応 ✓すべて弁護士に丸投げOK ✓LINE、メールで無料相談あり	公式サイト
弁護士法人ガイア	✓料金は55,000～77,000円 ✓アフターサポート付きフルサポート ✓残業代、退職金請求は成功報酬20～30％ ✓日本全国どこでも即日対応 ✓相談は無料	公式サイト
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